A型事業所の給料＋障害年金で一人暮らしは可能？データで収支を徹底シミュレーション

就労継続支援A型事業所の給料だけで一人暮らしは難しいと感じている方は多いでしょう。

A型の給料だけでは現在の物価上昇から考えると生活の維持が難しいですが、障害年金などの公的支援を組み合わせることで一人暮らしが現実的な視野に入ります。

この記事では厚生労働省の最新賃金データと障害年金の目安額を基に実際の収支シミュレーションを行い、一人暮らしの現実的な可能性を整理します。

A型事業所の平均給料と手取りの目安

令和6年度の厚生労働省データによると就労継続支援A型事業所の全国平均賃金月額は91,451円です。前年度から約4,700円増加しており、最低賃金の引き上げも影響しています。

実際の手取りは、社会保険料や税金を差し引くとおおむね7万円台前半〜8万円前後になるケースが多いです。勤務時間（多くは1日4〜6時間）や地域によって差があり、都市部では比較的高め、地方では平均を下回ることも珍しくありません。

現実として、給料だけでは生活費を賄うのが厳しいのが実情です。

障害年金との組み合わせで収入はどう変わるか

ここで重要になるのが障害年金です。

A型事業所で働いていても、原則として障害年金は支給停止になりません。
令和7年度（2025年度）の障害基礎年金の目安額は次のとおりです。

• 1級：月額約86,635円
• 2級：月額約69,308円

平均的なA型給料（手取り約7.5万円）に障害基礎年金2級を合わせると、合計で約14.5〜15.5万円程度の月収になります。1級の場合はさらに高くなり、約16万円を超える計算です。
この水準になると、一人暮らしの可能性が現実的な範囲に入ってきます。

一人暮らしの生活費と収支シミュレーション

一人暮らしの最低限の生活費は、地域によって差がありますが、切り詰めた場合でも月10〜13万円程度が目安です。家賃を抑えられる地方や公営住宅を利用する場合は、もう少し低く抑えられるケースもあります。

具体的なシミュレーション例を見てみましょう（手取りベースの概算）。

収支シミュレーション：A型給料＋障害基礎年金2級（合計約14.5〜15.5万円）
家賃5万円＋食費3.5万円＋光熱費1.2万円＋通信費0.5万円＋日用品・医療費1万円＋予備費1万円＝合計約12.2万円
→ 毎月2〜3万円程度の余裕が生まれ、ある程度の貯蓄や趣味も可能になります。

都市部ではどうしても家賃が高くなりやすいため地方や家賃補助のある物件を選ぶとさらに安定します。自立支援医療制度を活用すれば医療費負担も軽減でき、実質的な支出を抑えられます。

一人暮らしを安定させるためのポイント

給料と障害年金を合わせても、計画的に進めることが大切です。特に意識したいのは次の2点です。

• 家賃を手取りの3分の1以内に抑えることを目標にし、公営住宅や家賃助成制度を積極的に活用する
• 障害年金の等級や受給状況を確認し、必要に応じて相談支援専門員や年金事務所に相談する

加えて、自治体独自の手当や交通費割引や生活保護との併用（収入が最低生活費に満たない場合）なども選択肢になります。生活保護を利用する場合はA型の収入分が保護費から調整される点に注意が必要です。

まとめ

給与面だけで考える場合、A型事業所の給料（平均約9.1万円、手取り7〜8万円前後）だけでは一人暮らしは厳しいケースがほとんどです。

しかし、障害基礎年金2級と組み合わせると月収が約15万円前後になり、家賃を抑えられる環境では十分に一人暮らしが可能な水準になります。

重要なポイントは自分の実際の手取り額と固定費を具体的に書き出し、障害年金を含めたトータルの収入で収支計画を立てることです。

まずは地域の相談支援事業所やハローワーク、年金事務所に相談し自分に合った働き方と生活設計を確認してみてください。

計画的に進めることで、自立した生活への道はしっかり開けるでしょう。