求人の需給逆転？氷河期から人手不足時代へ　障害者雇用枠の活用機会も解説

日本企業における求人需給バランスはバブル崩壊後の就職氷河期における供給過多から、2010年代後半以降の人手不足（求人過多）へと構造的に逆転しました。

この変化は少子高齢化による労働力人口減少などが主因であり、現在企業の人材確保戦略に大きな影響を及ぼしています。

特に就職氷河期世代でブラック企業勤務により心身の不調を経験した方々にとっては、障害者雇用枠をはじめとする多様な採用チャンスは今こそ再就職・キャリア再生の重要な機会となっています。

今回は、求人の受給逆転と障害者雇用の活用について流れを追って解説します。

過去の求人イメージが強い人には意外かもしれませんが、今は人手不足な業界が増えています。過去から現在の変化の推移を含めた内容をまとめてみました。

まず、バブル経済崩壊後企業は雇用調整を新卒採用の抑制に集中させました。

さらに、リーマンショックなどの景気変動が後に重なり有効求人倍率は0.5倍前後の最低水準を記録しました。大卒求人倍率も1倍を割り、就職率は55%台にまで落ち込みました。

この時期に社会人となった就職氷河期世代は、就職の機会が大幅に制限され、非正規雇用や無業状態が長期化するケースが目立ちました。

一部企業では長時間労働や過酷な職場環境が常態化し、うつ病・適応障害などの心身不調を招く事例も少なくありませんでした。

これにより障害者手帳を取得するに至った方もおり当時の雇用環境では就労継続が極めて困難な状況だったようです。

実際、40～50代（ミレニアル世代含む）の利用者も最近増えてきています。セカンドキャリアを構築するために就労A型を利用するというのも一つの手段です。

アベノミクスによる景気回復を背景に、0.8倍台だった有効求人倍率は1倍を超え、2017年頃には労働力需給ギャップがマイナスに転じました。

2019年には1.6倍前後とバブル期を上回る水準となり、全国的に人材不足が慢性化。特にサービス業、医療・福祉、運輸・物流、製造業分野で顕著です。

新型コロナウイルス禍により一時的に求人が減少したものの、2022年以降は回復基調を維持。2025年度の有効求人倍率は1.20倍台（1倍超）と高水準で推移しており、企業の人手不足感は構造的な課題となっています。

新卒市場においても大卒求人倍率は1.6倍超となる年が多く、売り手市場が続いています。

この逆転の背景には、生産年齢人口の減少という供給制約と、経済活動回復・DX・インバウンド需要拡大による人材需要の増加があるようです。

当初は需給ギャップの逆転は実際の肌感はわかりづらかったですが、今は顕著に現れています。特に、新入社員はかなりスムーズに求人活動が現在はできるようで、少しうらやましくも感じます・・・。

人手不足が深刻化する中、企業は多様な人材の確保が急務となっています。

特に就職氷河期世代の中高年層（現在40〜50代）は、豊富な社会人経験を有しており、障害者雇用枠を活用することで安定的な戦力化が期待できます。

法定雇用率の段階的引き上げ（民間企業2.7%など）により、企業は障害者雇用の推進を求められています。

合理的配慮（時短勤務、柔軟な休暇制度、業務配分調整など）の義務化が進む中特例子会社や障害者雇用に積極的な企業も増加しており、合同面接会などが開催されています。

企業側にとっては、障害者雇用は法定遵守にとどまらず、DE&Iの観点や求人としても氷河期世代の忍耐力や問題解決力を組織力強化につなげる好機となっています。

また、ハローワークの専門窓口や就職氷河期世代支援プログラム、職業訓練を活用した採用も活発化しています。

求人需給の劇的な逆転は日本企業の人事戦略・求人の変化が生まれています。

ブラック企業経験により心身に課題を抱える方々にとって、障害者雇用枠は「セカンドキャリア」の現実的な選択肢です。

企業はミスマッチを最小化し個々の特性に適した環境整備を進めることで、持続的な人材確保と組織活性化を実現できます。

障害を持った方、就職氷河期のような方がセカンドキャリアを進めるよう様々な支援機関・制度が存在していますので、こまめに必要な情報をちぇっくしておきましょう。

リスタルでも職場体験等様々な取り組みを現在行っています。
障害を持った方で大阪・川西・札幌近辺のお仕事にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。