一般就労事業から見た、障害者雇用で取りたい人材とは？ 法定雇用率を超えた「戦力化」の視点
障害者雇用の現状と企業の本音
現在、民間企業の法定雇用率は2.5%ですが、2026年7月からは2.7%へ引き上げられる予定です。この改正により、多くの企業が雇用拡大を迫られています。厚生労働省のデータでも、障害者の実雇用数は増加傾向にあります。
しかしながら、企業側の本音としては「単なる義務達成」ではなく、職場に貢献しつつ負担の少ない人材を求めている点にあります。
特に、人材不足が深刻化する中、障害者雇用を「新たな人材獲得のチャンス」と捉える企業が増えています。
パーソルダイバースの最新調査によると、企業は就労の安定性を最優先にしつつ、スキルや成長意欲を持つ人を重視する傾向が強まっています。法定率達成が「困難」と感じる企業が半数以上ある一方で、今後の採用拡大に意欲的な声も目立ちます。
（参考: https://persol-diverse.co.jp/research/report014/）
企業は、配慮の負担が少なく長期的に定着する人を理想とします。身体障害者を優先しやすい本音もありますが、精神・発達障害者も特性に合った業務で活躍できる事例が増え、フレックス、テレワークや在宅勤務の導入が進んでいます。
本記事では採用に重視されるポイントや、企業側の課題をまとめています。
今回の記事はこれが全てではありませんが、就職するにあたり、取り組むべき最初の目標が見つからない場合はこのような視点を考えてみるといいでしょう。
企業が採用に重視するポイント
企業が採用するポイントの一つをまとめてみました。このようなポイントは障害の有無にかかわらず、仕事として求められやすい項目ととらえるといいでしょう。
企業が重視する勤怠の安定性
勤怠の安定性が最も重要視されます。遅刻や欠勤が少なく、体調管理ができて長く続けられる人です
精神障害者の場合、過去の空白期間が長いと敬遠されやすいですが、自己管理力が証明できればチャンスがあります。企業は、長期定着を前提に採用するため、健康管理や生活リズムの安定をアピールできる人が有利です。
コミュニケーション力の重要性
報告・連絡・相談がスムーズで、周囲と協調できる人が求められます。発達障害者でも、特性を事前に開示し対処法を提案すれば、信頼を得やすいです。
職場トラブルを防ぐため、基本的な対人スキルが評価のポイントになります。
入社時にあらかじめジョブコーチなどと綿密に調整を行っておくと後々も困ることが減るでしょう。障害者・会社両方の理解が大切です。
業務適性とスキルの活用
特に、定型的な事務作業が得意で、Excelを使ったデータ入力、集計、グラフ作成などの実務経験がある人が即戦力として歓迎されます。
在宅可能なテレワーク事務の需要が高く、MOS資格保有者やポートフォリオがあると有利です。障害特性を活かしたタスク選択で、生産性向上につながる存在が理想です。
自己理解と適応力の役割
自分の障害特性を把握し、必要な配慮（例: 時短勤務や在宅）を具体的に伝えられる人です。真面目で指示を正確に守る姿勢も評価されます。
企業はミスマッチを避けたいため、自己分析がしっかりした人、スタッフとなじみやすそうな人が選ばれやすいです。
定着と成長志向のバランス
ミスマッチを避け、職場を活性化する存在が理想です。企業は「貢献度が高く負担が低い」バランスを求めています。成長意欲を示せば、長期雇用につながりやすいです。
A型では安定した出勤や業務訓練、業務を行う上での自己理解の促進をできるよう様々な配慮・サポートを行っています。
成功事例から見る実践的なポイント
実際の事例では、在宅勤務も活用した事務系雇用もあるようです。例えば、不動産会社で精神障害者が完全在宅で集客関連のPC作業を担当したり、特例子会社でExcel集計や資料作成を主力業務にしているケースもあります。
※コロナ禍以降ではオフィス勤務の傾向もアリ
こうした事例では、双方の負担も少なく、定着率が高く生産性向上につながっています。
中小企業やIT関連でも、障害者雇用枠で事務職を設ける動きが進んでいます。クラウドソーシングの実績を活かしてアンケート集計代行からスタートし、正社員化する道もあります。
企業側の課題と解決策
企業はあくまでスキルなどを重視しがち
企業側の課題は、精神障害者の配慮負担や離職率の高さですが、就労移行支援機関を活用したマッチングで解決が進んでいます。求人では「Excelスキル歓迎」の記載が増え、スキル重視の選考が主流です。
助成金活用で定着を促進し、安易な退職を防ぐ
企業の視点としては、法定雇用率の達成を超えて、長期的定着を図ることが重要です。
企業は助成金制度を活用することで、障害者の離職リスクを低減し、安心して人材を育成できます。厚生労働省のデータでも、助成金を利用した企業の定着率は高く、安易な契約解消・退職が少ない傾向が見られます。
これは、企業側が障害特性に合わせた支援を積極的に行うインセンティブになるからです。
障害者雇用は企業側にもメリットの多い法整備がされていることは、意外と知られていません。障害者専門の求人サイトなどを見ると沢山の求人があることに驚く方も多いです。
求められる人材になるためには？
企業が求める人材になるためには、まず自己理解を深めましょう。リスタルのようなサイト制作・PC事務の経験がつめるA型事業所で職業準備性を高め、企業視点のトレーニングを受けると効果的です。
事務職は資格取得も効果的
一例として、事務を目指す場合はExcelやデータ処理スキルをオンライン講座で習得し、MOS資格を目指すのもいいでしょう。WEBなどのクリエイティブの場合、ポートフォリオを作成して実務経験をアピールし、A型のような実務に近い環境やクラウドソーシングで在宅実績を積むのもおすすめです。
また、ハローワークの専門相談窓口で求人情報を収集し、面接では配慮ニーズを明確に伝える練習も進めましょう。安定した生活リズムを整え、コミュニケーションスキルを磨けば、ミスマッチを防げます。2026年の雇用率引き上げでチャンスが増える今、積極的に行動をおすすめします。
10年前より障碍者雇用の数は確実に増えています！まずはハローワークに相談し、現状を確認するといいでしょう。リスタルではポートフォリオ作成フォロー・添削も行っていますよ。
まとめ：スキルと安定で実現するwin-winの雇用
若手の人材不足となっている今の就職事情の企業は、義務を超えて「一緒に働きたい」と思える人材を障害の可否関係なく求めています。特に、Excelやデータ処理のスキルを持ち、安定した就労が可能な人は、求人がさらに増えるチャンスです。
あなたのように事務やサイト運営に興味がある場合、就労継続支援A型などで準備を進め、ポートフォリオを作成してみてください。ミスマッチを防げば、互いにメリットの大きい雇用が実現します。ぜひ一歩踏み出して、活躍の場を広げてください！
トライアル雇用をはじめとした障害者と企業の関係は、障害者のみならず企業にもwin-winとなるように法整備されています。お悩みの場合はリスタルなどの実績がつめる事業所からスタートしてみてください。お気軽にご相談ください。
（参考リンク例:
