ハローワークと連携しA型事業所から一般企業就職を目指す方法

就労継続支援A型事業所を利用しながら一般企業への就職（一般就労）を目指す場合、ハローワークとの連携が重要な鍵となります。

A型事業所は雇用契約に基づく就労の場を提供しつつ、一般就労への移行支援を義務づけられているため、多くの事業所がハローワークと積極的に協力しています。

この連携により、スキル習得から求人紹介、職場定着まで一貫したサポートが受けられます。

A型事業所での準備段階

A型事業所では、まず働くリズムを整え、職業スキルを身につけることが基本です。エクセルやデータ入力などの実践的な作業を通じて、履歴書に書ける具体的な経験を積みます。

スタッフによる個別相談で就職意向を確認し、希望者はハローワークへの紹介や職業相談を勧められます。
※ハローワークはお住いに応じて選ぶといいでしょう。

事業所によっては、キャリア面談を定期的に実施し、体調管理やコミュニケーションスキルの向上をサポート。こうした準備が、一般就労への自信につながります。厚生労働省のデータでも、A型利用者の一部がスキル向上後に一般企業へ移行しています。

ハローワークの活用方法

ハローワークの障害者専門窓口（職業相談員配置）を活用しましょう。A型事業所のスタッフが同行したり、紹介状を発行したりする場合が多いです。窓口では、障害特性を考慮した求人紹介を受けられ、障害者雇用枠の求人が豊富にあります。

求人検索だけでなく、履歴書・職務経歴書の添削、面接練習も無料でサポートしています。

A型での経験を「前職相当」としてアピールできます。

合同企業面接会や職業訓練の情報も得ることができ、就職活動を効率化します。

トライアル雇用でミスマッチを防ぐ

ハローワークの紹介で「障害者トライアル雇用」を利用すると、原則3ヶ月（精神障害者は最大12ヶ月）の試用期間が設けられます。この期間に企業と本人の適性を相互確認でき、継続雇用へ移行しやすくなります。

企業にもメリットが大きい制度です

企業側には助成金（月額最大4万円～8万円）が支給されるため、採用ハードルが下がるメリットがあります。A型から直接トライアル雇用に移行した事例も多く、体調に配慮した短時間勤務からスタート可能です。

このように障害者トライアル雇用は企業にとってもメリットの大きい制度です。制度を使っている企業はあらかじめ障害者を受け入れることを前提としているため、応募する際も障害が理由で断られるという障壁がありません。安心して応募できるのが強みです。

ジョブコーチ支援で職場定着を強化

就職後、職場適応が課題の場合、地域障害者職業センターの「ジョブコーチ支援」をハローワーク経由で申請できます。ジョブコーチが職場を訪問し、業務指導やコミュニケーション援助、上司・同僚へのアドバイスを行います。

自社内でジョブコーチの養成研修を受けた従業員が在籍しているケースもあり、そのような会社は入社の受け入れ態勢が整っているのでおすすめです。

支援期間は標準2～4ヶ月で、ナチュラルサポート（職場内支援）への移行を目指します。訪問型・企業在籍型のジョブコーチが対応し、無料で利用可能。定着率向上に効果的です。

成功のためのポイントと注意事項

• 事業所スタッフに就職希望を早めに伝える
• ハローワークの専門窓口を定期的に訪問
• 障害者雇用促進法に基づく企業義務（法定雇用率2.7％、2025年時点）を活かし、積極的な求人を探す
• 体調記録を共有し、無理のないペースを守る

A型事業所から一般就労への移行率は事業所により異なりますが、ハローワーク連携を活用した事例では事務職やIT関連への就職が増えています。まずは事業所やハローワークに相談してみましょう。

未就労の場合はA型からスタートがおすすめ

まだ就労移行支援やA/Bどちらの事業所も利用していない場合、最低賃金以上が保証されているA型事業所を利用することがおすすめです。

リスタルでは、PC事務・サイト制作を中心としたPCの作業のみをカリキュラムに採用しており、スキルトレーニングに集中することができます。

出社してパソコンを触りトレーニングして帰社するという一貫の流れをいっしょに作っていきましょう。そうすることで一般就労への道が近づいていきます。